このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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排除ではなく「共生」のための制度を

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入管法・入管特例法・住基法改定案の概要説明

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CONTENTS
1入管法・入管特例法・住基法 改定案の概要
2改定案の国会提出
3外登法の入管法への統合と外国人住民登録
4「在留外国人」管理のための3つののカテゴリー
A 中長期在留者に対する「在留管理」入管法の改定
5その1:情報の一元的把握と集中管理
6その2:在留カードの交付
7その3:在留カードに記録する情報
8その4:在留カードの携帯義務
9その5:届出と罰則
10その6:所属機関などについての届出
11その7:所属機関からの報告
12その8:届出と報告の照合
13その9:法務省による在留情報の「活用」
14その10:強化拡大される在留管理体制
15B 特別永住者に対する「在留管理」入管特例法の改定
16その1:特別永住者証明書(ICカード)
17その2:特別永住者証明書(ICカード)の携帯義務
18その3:届出と罰則
19その4:特別永住者については「何も変わらない」
C 外国人台帳(外国人住民票)
20住基法の改定による外国籍住民への適用
21住基台帳と在留管理の連結
22その1:自治事務と法定受託事務
23その2:職権による調査と法務大臣への通知
24その3:在留管理制度が前提とされる
25D 新たな在留管理制度
26「公正な在留管理」と「情報の継続的把握」
27「非正規滞在者」の管理
28すべての外国人に対する管理の強化