このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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排除ではなく「共生」のための制度を

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外国人人権法連絡会「在留カードに異議あり!」プロジェクトチーム 編・刊

2009年11月30日 改訂新版発行

B6版16ページ/カラー
頒価50円
○送料込/10部以上で注文してください

◆図版を多用した改訂入管法・住基台帳法の
 問題点を網羅する、手頃な解説書
◆国会で修正可決された改定法条文に対応
 日本政府は2009年7月、外国人登録法を廃止して外国籍住民の在留管理を強化するため、新たな在留管理制度と外国人住民票制度に再編する入管法・入管特例法・住基台帳法などを改定しました。
 戦後間もない1947年に外国人登録制度が始まりましたが、今回の法改定は、60年以上に及ぶこの制度を全面的に改編し、ITを駆使して「外国人管理」をさらに徹底しようというものです。
「新版」は、2009年7月国会で修正後成立した
 改定入管法・入管特例法・住基台帳法の条文に
 もとづく改訂版です。
<改悪入管法 解体新書>もくじ
  1. 「外国人登録」に代わる新制度?
  2. 「見えない人間」にされる 難民申請者と非正規滞在者
  3. 市民が外国人を監視する社会
  4. 管理の一元化と 外国籍住民の大きな負担
  5. 収集した個人情報を 法務省がフル活用
  6. 「在留カード」と「特別永住者証明書」
  7. カードの常時携帯義務
  8. 過酷な義務規定と刑事罰 在留資格の取消
  9. 管理ではなく「共生」のための制度を !

◆10部以上で注文してください。
◆部数と送付先を明記して、下記にメールでご注文ください。
◆パンフレット発送時に振替用紙を同封しますので、
 着きしだい送金してください。
■注文の送り先

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