このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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排除ではなく「共生」のための制度を

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2009年7月2日(木)pm.0:00-1:00
院内集会 第6弾

審議を尽くさない入管法・住基法改悪は許さない
院内集会

当事者の声を聴いて!

毎回ちがうテーマで改定案の問題を解説します
今回のテーマ:
審議が足りない!
当事者は何も知らされていない!

会場:参議院議員会館 第1会議室
(東京・永田町/国会議事堂前>>Map 1階ロビーにて通行証をお渡しします)

主催:「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会(構成団体は以下を参照)

pdf 200kバイト

<プログラム>

  • 難民、外国籍当事者からの発言
  • 各党議員からの発言・ほか

 6月19日、衆議院で出入国管理及び難民認定法、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、および住民基本台帳法の改定案が修正の上、可決されました。

 改定案は、「利便性の向上」と言いながら、実際には外国籍者にも権利があることを認めず、過剰な届出義務を課すなど、負担を増やし、管理を強化するものでしかありません。また、この改定案が成立すれば、入管制度という国の制度と、住民登録という自治体の制度をつなぐことになり、自治体の独立性が損なわれます。さらに、生活実態のある非正規滞在者、難民申請者を住民登録しないという点で、現に生活している人を「見えない存在」にするものでもあります。

 当事者にさまざまな大きな負担を課す改定でありながら、十分な審議は行われず、当事者である外国籍者の意見を聴かなかったことは、非常に大きな問題であると考えます。また、今に至っても、当事者に対する情報提供はほとんどなされていません。今までまったく省みられることのなかった当事者の声を届けるべく、院内集会第6弾を開催します。奮ってご参加ください。

■主催
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会

■実行委員会構成団体
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/在日韓国人問題研究所(RAIK)/社団法人アムネスティ・インターナショナル日本/(社)自由人権協会/日本カトリック難民移住移動者委員会/反住基ネット連絡会/在日大韓基督教会関東地方会社会部/フォーラム平和・人権・環境/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カラバオの会/在日本朝鮮人人権協会/中崎クィアハウス/山谷争議団 反失業闘争実行委員会/山谷労働者福祉会館活動委員会/在日アジア労働者と共に闘う会/在日コリアン青年連合(KEY)/聖公会平和ネットワーク