このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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排除ではなく「共生」のための制度を

home News & Topics イベント 新たな在留管理について NGOの声明と提言 外国籍住民向けのガイド 1次資料集 資料リスト
2009年5月28日(木)pm.2:00-3:00
院内集会 第5弾

ここが問題!
入管法改定案 & 住基法改定案

入管法との連動で、
自治を骨抜きにする 住基台帳法改定案

毎回ちがうテーマで改定案の問題を解説します
今回のテーマ:
「見えない人間」の制度固定化を
地域に押しつけないで!

会場:衆議院第2議員会館 第2会議室
(東京・永田町/国会議事堂前>>Map 1階ロビーにて通行証をお渡しします)

主催:「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会(構成団体は以下を参照)

pdf 280kバイト

<プログラム>

  • 地域からの問題提起
    • 山田貴夫さん(自治体職員)
      「外国籍住民に対する行政サービスの水準はどうなる?」
    • 上原公子さん(前国立市長)
      「DV被害者の視点で住基台帳法改定案を考える」
  • NGOからの発言
    • 難民申請者への住基台帳法適用を
    • 外国籍DV被害女性の人権侵害状況
    • など
  • 各党議員からの発言

 現在の外国人登録法があまりに多くの問題を持つため、「外国籍住民への住基台帳適用」を掲げた今回の住基台帳法改定案を、「改善」だと理解する人は少なくありません。しかし、それは本当なのでしょうか?

 今回の住基台帳法改定案は、「在留管理」の強化を意図する入管法改定案と強く連携されています。その結果、市町村が地域住民の暮らしを支えるための「自治」は、骨抜きにされかねません。

◇従来から地域で暮らしてきたオーバーステイや難民申請者などの「見えない人間」を、市町村からますます見えにくくする

◇市町村による行政サービス(住民の生活と基本的人権の保障・保護)の制度と、そのための自治体の努力を無意味化しかねない

◇住基台帳法の目的に反して市町村の行政事務を複雑化し、外国籍住民への行政サービスを低下させかねない

■主催
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会

■実行委員会構成団体
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/在日韓国人問題研究所(RAIK)/社団法人アムネスティ・インターナショナル日本/(社)自由人権協会/日本カトリック難民移住移動者委員会/反住基ネット連絡会/在日大韓基督教会関東地方会社会部/フォーラム平和・人権・環境/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カラバオの会/在日本朝鮮人人権協会/中崎クィアハウス/山谷争議団 反失業闘争実行委員会/山谷労働者福祉会館活動委員会/在日アジア労働者と共に闘う会/在日コリアン青年連合(KEY)/聖公会平和ネットワーク