このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。

排除ではなく「共生」のための制度を

home News & Topics イベント 新たな在留管理について NGOの声明と提言 外国籍住民向けのガイド 1次資料集 資料リスト
>> English
2009年5月24日(日)pm.2:00-5:00

当事者の意見も聞かずに決めるんですか?
利便性が向上するって本当ですか?

ストップ! 外国人いじめ法案

「新たな在留管理制度」導入に抗議する
5.24集会とデモ


>>5.24東京アピール PDF 132k バイト

会場:東京・新橋
交通ビル地下1階

東京都港区新橋5-15-5
JR新橋駅(烏森口)より徒歩6分

通訳:英語・スペイン語
資料代:500 円(日本人のみ)
デモでのプラカードやバナー持参大歓迎!

<プログラム>
2:00- 集会:法案の概要説明・参加者のリレートーク ほか
4:00- デモ:新橋・銀座方面(予定)

4月24日、衆議院法務委員会で、「新たな在留管理制度」を導入する入管法・入管特例法改定案の審議がスタートしました。しかしその法案の対象となる外国籍者のほとんどは、法改定について知らされていません。入管法・入管特例法は、対象となるのが選挙権を持たない外国籍者であり、「自己決定」という民主主義の原則から外れた法律です。しかしだからこそ、対象となる当事者から意見を聴取する場が求められるのではないでしょうか。

また今回の法改定の目的の一つとして利便性の向上が謳われていますが、本当にそうなのでしょうか? たとえば「新たな在留管理制度」では、対象となる外国籍者に、住居地や配偶者との関係などの届け出義務を罰則(刑事罰)や処分(在留資格取り消し処分)つきで課しています。しかしもし本当に便利な制度なら、過剰な罰則や処分をつける必要が、なぜあるのでしょうか?

私たちは、当事者の意見を聴かずに進められる法案審議に抗議する集会とデモを下記のように開催します。当日は、参加者のリレートークを中心にすすめます。外国籍住民の声、「多民族・多文化共生社会」を求める街からの声を、国会に届かせましょう!

主催:「新たな在留管理制度」導入に抗議する 5・24 集会実行委員会(呼びかけ団体:移住連/外国人人権法連絡会)
問合せ先:
実行委員会構成団体:
アジア女性資料センター/アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/NPO 法人ABC Japan/外国人人権法連絡会/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/神奈川シティユニオン/カラバオの会/在日韓国人問題研究所(RAIK)/自由人権協会/全国一般労働組合東京南部/全国労働組合連絡協議会/全統一労働組合/中小労組政策ネットワーク/日本消費者連盟/反差別国際運動日本委員会/反住基ネット連絡会/フォーラム平和・人権・環境