排除ではなく「共生」のための制度を

当事者の意見も聞かずに決めるんですか？
利便性が向上するって本当ですか？

「新たな在留管理制度」導入に抗議する
5.24集会とデモ

>>5.24東京アピール PDF 132k バイト

４月24日、衆議院法務委員会で、「新たな在留管理制度」を導入する入管法・入管特例法改定案の審議がスタートしました。しかしその法案の対象となる外国籍者のほとんどは、法改定について知らされていません。入管法・入管特例法は、対象となるのが選挙権を持たない外国籍者であり、「自己決定」という民主主義の原則から外れた法律です。しかしだからこそ、対象となる当事者から意見を聴取する場が求められるのではないでしょうか。

また今回の法改定の目的の一つとして利便性の向上が謳われていますが、本当にそうなのでしょうか？ たとえば「新たな在留管理制度」では、対象となる外国籍者に、住居地や配偶者との関係などの届け出義務を罰則（刑事罰）や処分（在留資格取り消し処分）つきで課しています。しかしもし本当に便利な制度なら、過剰な罰則や処分をつける必要が、なぜあるのでしょうか？

私たちは、当事者の意見を聴かずに進められる法案審議に抗議する集会とデモを下記のように開催します。当日は、参加者のリレートークを中心にすすめます。外国籍住民の声、「多民族・多文化共生社会」を求める街からの声を、国会に届かせましょう！