このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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>> 終了した集会

2009年5月13日(水) pm.2:00〜3:00
院内集会 第4弾

ここが問題!
入管法改定案 & 住基法改定案
特別永住者にとってプラスになるか?

毎回ちがうテーマで改定案の問題を解説します
今回のテーマ
永住者・特別永住者にとって
今回の法改定は

会場:衆議院第2議員会館 第1会議室
(東京・永田町/国会議事堂前:Map :1階ロビーにて通行証をお渡しします)
主催:「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
PDF 166kバイト

<プログラム>

NGOからの問題提起:
  当事者からの発言
  田中宏さん(外国人人権法連絡会共同代表)
  佐藤信行さん(RAIK)
各党議員からの発言 ほか

現在国会で審議中の入管法・入管特例法の改定案の上程理由には、「適法に在留する外国人の利便性を向上させる」という文言が含まれています。では、永住資格を持つ人たちにとっては、どんな利便性向上が用意されているのでしょうか?

たとえば、在日コリアンなど「特別永住者」は、永住者を含めた他の「中長期在留者」とは異なり、IC在留カードではなく、「特別永住者証明書」を持つこととされています。しかし、従来の外国人登録制度が持つ問題点として、国連の自由権規約委員会からも指摘されてきた常時携帯・提示義務は、今回も残されています。また、「朝鮮籍」の特別永住者にとっては、再入国許可制度において不当な扱いを受ける恐れがあります。今回の法改定案はどう見ても、管理維持・強化の部分ばかりが目についてしまいます。

また、今回の法改定に限らず、「一般永住者」と「特別永住者」の扱いが大きく異なってきています。歴史的経緯を持つ朝鮮半島・台湾・中国出身者の中にも、一般永住者が多く存在しています。在日コリアンの中でも、特別永住者/一般永住者/永住者の配偶者等……と混在する家族が多いのです。

そもそも「一般永住者」ですら、なぜ在留カードを常時持ち、職場や学校などの情報を逐次報告しなければならず、日本に再入国する際に指紋情報を提供しなければならないのでしょうか? 結局、永住資格を持つほど日本に定着したとしても、強い管理の下で生活せざるを得ないということになるでしょう。これらの問題は、永住資格を持つ者だけの問題ではなく、外国人の人権をどう考えるかという根本に触れる問題です。

戦前から日本に住むオールドカマーも、今回の法改定には強く反対しています。その主張をぜひ一度聞いてください。


◆多くの国会議員と報道関係者に具体的な問題点を知ってもらうた
 め、上記のテーマで院内集会を開催します。ふるってご参加くだ
 さい。
◆次回は全国集会+デモ(予定)5月24日(日)14:00〜15:00
 新橋・交通ビル地下1階会議室
【主催】
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
【問合せ先】
在日韓国人問題研究所(RAIK)
RAIKメールアドレス アールエイアイケイ アット エイビーオーエックス5 ドット エスオー ハイフン エヌイーティー ドット エヌイー ドット ジェイピー
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
移住連電話とメールアドレス 電話 ゼロサン ゴウハチゼロニ ロクゼロサンサン アドレス エフエムダブリュージェイ アット ジェイシーエイ ドット エイピーシー ドット オーアールジー
アムネスティ・インターナショナル日本
アムネスティ・インターナショナル日本の電話 電話 ゼロサン サンゴウイチハチ ロクナナ ナナ ナナ

【実行委員会構成団体】
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
外国人人権法連絡会
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
カラバオの会
在日アジア労働者と共に闘う会
在日韓国人問題研究所(RAIK)
在日コリアン青年連合(KEY)
在日大韓基督教会関東地方会社会部
在日本朝鮮人人権協会
山谷争議団 反失業闘争実行委員会
山谷労働者福祉会館活動委員会
(社)自由人権協会
聖公会平和ネットワーク
中崎クィアハウス
日本カトリック難民移住移動者委員会
反住基ネット連絡会
フォーラム平和・人権・環境
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◇このQ&Aの印刷用ファイル(PDF)が、右のリンクから
 ダウンロードできます。
◇Q&Aの内容は、現在検討が進められている日本政府の
 公開資料にもとづいて、随時改定追記しています。
◇Linkはご自由にどうぞ!
外国人人権法連絡会
「在留カード」に異議あり! プロジェクトチーム