このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。
>> 2009.4.22院内集会第3弾(終了)
>> 2009.4.8院内集会第2弾(終了)
>> 2009.3.29緊急集会(終了)
>> 2009.3.25院内集会(終了)
>> 2009.1.24集会(終了)

2009年4月8日(水) pm.2:00〜3:00
院内集会 第2弾

ここが問題!
入管法改定案 & 住基法改定案

どうなる? 外国籍住民
〜難民申請者を中心に〜

会場:衆議院第2議員会館 第2会議室(東京・永田町/国会議事堂前:Map
(1階ロビーにて通行証をお渡しします)
主催:「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
PDF 125kバイト

<プログラム>

NGOからの問題提起:
  アムネスティ・インターナショナル、難民支援協会ほか
各党議員からの発言 ほか

ますます広がる批判と不安の声に耳を傾けて!
どうなる? 外国籍住民
〜難民申請者を中心に〜

 早ければ4月中旬から衆議院法務委員会で入管法改定案の審議がスタートします。すでに多くの市民団体が、改定案に対して具体的な問題点を指摘し始めました。改定案は、「新たな在留管理制度」を導入するとしています。これによって、これまで自治体が交付していた外国人登録証が廃止され、入管が『在留カード』や『特別永住者証明書』を交付することになります。
 一方、住民基本台帳に記載される「外国人住民」であるかどうかも、入管法の在留資格によって判断されます。この中で難民申請者の多くと非正規滞在者は「自治体の住民」から差別・排除され、社会の片隅に追いやられ、ますます「見えない存在」になると危惧されています。
 また、在留資格の届出の義務を過剰に課したり、曖昧な法規定で在留資格の取り消しの適用を拡大するなどの問題が指摘されています。

◆多くの国会議員と報道関係者に具体的な問題点を知ってもらうため、上記のテーマで院内集会を開催します。奮ってご参加ください。
◆次回院内集会は:4月22日(水) 衆議院第2議員会館 第2会議室 pm.2:00-3:00
【主催】
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
【問合せ先】
在日韓国人問題研究所(RAIK)
RAIKメールアドレス アールエイアイケイ アット エイビーオーエックス5 ドット エスオー ハイフン エヌイーティー ドット エヌイー ドット ジェイピー
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
移住連電話とメールアドレス 電話 ゼロサン ゴウハチゼロニ ロクゼロサンサン アドレス エフエムダブリュージェイ アット ジェイシーエイ ドット エイピーシー ドット オーアールジー
アムネスティ・インターナショナル日本
アムネスティ・インターナショナル日本の電話 電話 ゼロサン サンゴウイチハチ ロクナナ ナナ ナナ

【実行委員会構成団体】
外国人人権法連絡会(呼びかけ団体)
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/在日韓国人問題研究所(RAIK)
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本/(社)自由人権協会
日本カトリック難民移住移動者委員会/反住基ネット連絡会
在日大韓基督教会関東地方会社会部/フォーラム平和・人権・環境
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カラバオの会
在日本朝鮮人人権協会/中崎クィアハウス/山谷争議団 反失業闘争実行委員会
山谷労働者福祉会館活動委員会/在日アジア労働者と共に闘う会
在日コリアン青年連合(KEY)/聖公会平和ネットワーク
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◇このQ&Aの印刷用ファイル(PDF)が、右のリンクから
 ダウンロードできます。
◇Q&Aの内容は、現在検討が進められている日本政府の
 公開資料にもとづいて、随時改定追記しています。
◇Linkはご自由にどうぞ!
外国人人権法連絡会
「在留カード」に異議あり! プロジェクトチーム