このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。
>> 2009.4.22院内集会第3弾(終了)
>> 2009.4.8院内集会第2弾(終了)
>> 2009.3.29緊急集会(終了)
>> 2009.3.25院内集会(終了)
>> 2009.1.24集会(終了)

2009年3月29日(日) pm.2:00〜5:30

3・29 緊急集会
外国籍住民と入管法改定

会場:在日本韓国YMCA 9階ホール
(東京・水道橋/お茶の水:Map
主催:「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
資料代500円
PDF 720kバイト
 日本政府は3月3日に住基法改定案を、6日には外登法を廃止して「新たな在 留管理制度」を導入する入管法改定案と入管特例法改定案を、国会に提出した。
 しかし、この一連の改定案、とりわけ入管法改定案の成立を許せば、外国籍住民はこれまで以上の管理と監視の下に置かれる。さらに、難民申請者の多くと非正規滞在者は、「外国人台帳」からも排除され、日本社会からはさらに「見えない存在」へと追いやられていくことになる。

 一方で、今日、ニューカマーと呼ばれる移住労働者とその家族の多くが「派遣切り」の影響を直に受けている。職を失い、住居を失い、必要な医療を受けることもできず、外国人学校にも日本の学校にも通えない「不就学」の子どもたちが日々生み出されている。しかし、彼ら彼女らの困窮と叫びは、日本社会の中の痛みとして顧みられない。
 政府は、「不就学の子どもを把握するために、また住民サービスのために在留管理が必要だ」とも言う。しかし、日々深まる雇用危機と生活破壊、日々増加する不就学の子どもの存在は、外国籍住民に対する労働政策と教育政策の無為無策、すなわち人権政策の決定的不在にあるのでないか。

<プログラム>

ドキュメント
ブラジル人コミュニティ・2008年12月〜09年2月
特別報告
在日ブラジル人の子どもたちは今
各地・現場からの報告
小島祥美さん(岐阜)/沢井功雄さん(若手弁護士の会)/ほか
発題
入管法・入管特例法・住基法改定案を検証する
旗手明さん(自由人権協会)
「改定法案」の焦点
西邑亨さん(反住基ネット連絡会)
「外国人住民票」の問題点
難波満さん(弁護士)
難民申請者/非正規滞在者と人権
佐藤信行さん(RAIK)
特別永住者の地位と権利
全体討論
排除と管理の制度ではなく共生のための制度を!
討論 pm.5:30 終了予定


【主催】
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
(呼びかけ団体:外国人人権法連絡会

【お問い合わせ先】
在日韓国人問題研究所(RAIK)
RAIKメールアドレス アールエイアイケイ アット エイビーオーエックス5 ドット エスオー ハイフン エヌイーティー ドット エヌイー ドット ジェイピー
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
移住連電話とメールアドレス 電話 ゼロサン ゴウハチゼロニ ロクゼロサンサン アドレス エフエムダブリュージェイ アット ジェイシーエイ ドット エイピーシー ドット オーアールジー
TOP

◇このQ&Aの印刷用ファイル(PDF)が、右のリンクから
 ダウンロードできます。
◇Q&Aの内容は、現在検討が進められている日本政府の
 公開資料にもとづいて、随時改定追記しています。
◇Linkはご自由にどうぞ!
外国人人権法連絡会
「在留カード」に異議あり! プロジェクトチーム