住基法改定に関する自治体アンケート(2012年)

集計結果 レポート全文(pdf 600k)

第2次(2013年・法施行後)アンケート集計結果は »こちら
第3次(2014年)アンケート集計結果は »こちら

2012年7月9日の改定住基法の施行を前に、移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)、多文化共生・自治体政策研究会の3団体は、法改定に伴う各自治体の対応を調査するためにアンケートを実施しました。

調査対象は、県庁所在地、政令指定都市、東京23区、集住都市会議参加自治体の計100団体で、72自治体から有効回答をえることができました。各自治体からの回答を集計したところ、以下の問題点が明らかになりました。

  1. 外国人住民にとって極めて重要な法改定であるにもかかわらず、多言語での情報通知がほとんど行われていない。
  2. 非正規滞在者など住民登録の対象とならない外国人に対する行政サービスに関しては、法改定後も変わらないという政府見解にもかかわらず、学習権の保障である公立小中学校への受入れ、生存権の保障である母子手帳の交付、入院助産、養育医療、予防接種などに関して、住民登録対象者以外は不可と回答している自治体がある。
  3. 総務省より各自治体に対して、住民登録対象外の外国人に対する行政サービスが後退することがないよう、必要に応じて記録することが文書で求められているにもかかわらず、独自の記録を整備するという自治体はわずか3団体である。

改定住基法は、外国籍住民の登録制度を大きく変えるものです。彼/彼女らに正確な情報が伝えるためには、今後も、各自治体はさまざまな媒体を活用し、積極的な広報を行う必要があります。 また、住民登録対象外の居住者であっても、自治体にとっては「住民」であるという視点から、各自治体が独自の記録を整備するとともに、適切な行政サービスが提供されることを期待します