日本政府は３月３日に住基法改定案を、６日には外登法を廃止して「新たな在 留管理制度」を導入する入管法改定案と入管特例法改定案を、国会に提出した。
　しかし、この一連の改定案、とりわけ入管法改定案の成立を許せば、外国籍住民はこれまで以上の管理と監視の下に置かれる。さらに、難民申請者の多くと非正規滞在者は、「外国人台帳」からも排除され、日本社会からはさらに「見えない存在」へと追いやられていくことになる。

　一方で、今日、ニューカマーと呼ばれる移住労働者とその家族の多くが「派遣切り」の影響を直に受けている。職を失い、住居を失い、必要な医療を受けることもできず、外国人学校にも日本の学校にも通えない「不就学」の子どもたちが日々生み出されている。しかし、彼ら彼女らの困窮と叫びは、日本社会の中の痛みとして顧みられない。
　政府は、「不就学の子どもを把握するために、また住民サービスのために在留管理が必要だ」とも言う。しかし、日々深まる雇用危機と生活破壊、日々増加する不就学の子どもの存在は、外国籍住民に対する労働政策と教育政策の無為無策、すなわち人権政策の決定的不在にあるのでないか。

ドキュメント

特別報告
在日ブラジル人の子どもたちは今

発題
入管法・入管特例法・住基法改定案を検証する

全体討論
排除と管理の制度ではなく共生のための制度を！

【主催】
「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会
（呼びかけ団体：外国人人権法連絡会）

【お問い合わせ先】
在日韓国人問題研究所(RAIK)

移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）